和書 1093220 (20)
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銀行業務検定試験問題解説集〈外国為替4級(’92年総合版)〉
販売元： 経済法令研究会
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海外投資で「手持ち財産」を10倍にする法―外国の株・投資信託・不動産・金・美術品・外貨預金など (ベストセレクト)
販売元： ベストブック
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海外進出ガイドブック (1970年)
販売元： 東京銀行貿易為替相談所
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改正外国為替及び外国貿易管理法の解説―戦略物資・技術違法輸出の防止に向けて
販売元： 商事法務研究会
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改正外国為替法Q&A (金融ビッグバン解説シリーズ)
販売元： 財経詳報社
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改正外為法―新法の要点と実務への影響
販売元： 金融財政事情研究会
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改正外為法で日本は浮上する (ベストBUSINESSシリーズ)
販売元： ベストセラーズ
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改正外為法の実務―事後報告・資料情報制度の詳説
販売元： 金融財政事情研究会
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解体―国際協力銀行の政治学
販売元： 東洋経済新報社
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著者は国際協力銀行の国際金融部門と円借款部門の性質の違いを強調し、元々「水と油」の統合だったので分割するのが当然であるという趣旨の主張をして、関係者の政治的動きを記述している。著者自身が認めているように、関係者の主張がバランスよく反映された客観的な記述ではなく、結論ありきで議論が展開されているようだ。
二つの部門がそれほど違うのか、という点は既に前提とされており、読んでいてもよくわからない。例えば日本企業の海外進出は進出先の国の経済開発にとってもプラスではないのか。また、会社組織の中に中間目標の異なる部門があることはそんなにおかしな話ではないので、組織融合の問題は基本的に組織形態ではなく経営の問題ではないのかといった疑問も生じる。特に世界の中で今後日本がいかに生き残っていくのかという視点が殆どないので、本書を読んでも一連の改革が何を目指しているのかがはっきりしない。
読んでいて印象的なのが、関係者の議論がポストの数等の組織論や天下り等の問題に終始しているように描かれていることだ。著者の動機も円借款部門の取扱いに関する「義憤」であると書かれており、本書において政策的な観点での議論の展開は不十分であるように感じる。組織を統合したり分割したりするためのコストは、納税者が負担することになる訳だが、コストと便益について本書を読んでも十分な説明は得られない。
ごく最近の出来事を扱っているためかもしれないが、関係者のやり取りもぼかされているようで、政治過程の描写という意味でも中途半端な感が否めない。この本により一連の出来事の流れを追うことが出来るという意義はあろうが、著者が推進している政策の正しさやより詳しい政治過程の描写は一定期間を経た上での客観的な評価が必要なのではないか。
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開放経済下の為替・貿易金融 (1964年)
販売元： 日本経済調査協議会
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