和書 3327251 (181)
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21世紀の資産運用―グローバル競争と発言する機関投資家
販売元： プログレス
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21世紀の選択
販売元： 健友館
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21世紀の都市社会学
販売元： 学文社
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21世紀の都市自治への教訓―証言 みのべ都政 日本を揺るがした自治体改革の先駆者たち
販売元： 教育史料出版会
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21世紀の金融業―米国財務省リポート
販売元： 東洋経済新報社
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本書は米国財務省の金融政策への提言なので日米間の金融政策の違いを述べたわけではない。
にも関わらず本書を読むとその根本的な意識の差が非常に明確になり、意識せざるを得ない。
一言で表現するとアメリカはとにかく”消費者”指向なのだ。
政策の方向も規制のあり方も消費者（納税者）に被害が及ばないことを考え、政策により
金融をコントロールするのではなくあくまで市場に任せようとしている。それが長年金融のよい
面、悪い面を経験してきた米国が行き着いた答えであり、民主主義と資本主義を体現する国と
しても破ってはならない基本原則なのだろう。そして金融は経済の血液、と考える国において
金融で手を抜いたり、保護政策に走ることは自己否定にもつながり、絶対にやってはならないこと
なのかもしれない。
もちろん日本とアメリカでは違いが大きくあるので一概にアメリカをまねればいいとは言えないが、
金融危機をおそれるあまり長年護送船団方式で金融業を保護する政策をとってきた日本のやり方は
褒められたものではない。今まで国民の税金が何十兆円と使われ、その間得られるはずの利益も
得られないまま今なお似たような状況が続いている。
これは金融だけではないが、政策を立案する側が消費者ではなく提供する側ばかり見ていては
いつになっても消費者は豊かにならないし、結果的に金融業も国際的競争力を持つことにはならない。
モノの品質に世界一うるさい国民が、金融にはおとなしくしているのは変な話だ。
自らの頭で考え、明らかにおかしな投資にお金を使い込む人などいない国になりたい。
また本文に
「今命運が傾いているのは金融業ではなく”銀行業”」
とあるように、金融の垣根がなくなり総合的になっていることは見逃してはならない。
現に銀行が次々に証券会社との合併、提携をしている。今後は日本でも顧客に何を提供しなければ
ならないかを考え抜いたところのみが生き残るだろう。
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21世紀の銀行経営―新資本戦略とリスクマネジメント
販売元： 金融財政事情研究会
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１９９８年、きんざいより出版された「２１世紀の銀行経営」のSecond Edition と言うことになっているが、実質的には全面改訂となっており、採用しているテクニックを詳細に示すことにより、現場でリスク管理・キャピタルマネージメントに携わっている関係者にとってより役立つものとなっている。
章毎に金融機関におけるキャピタルの役割、トレジャラー・監督当局・リスクマネージャー・投資家の各視点から観たキャピタルマネージメントの方法論が展開されており、各章の最初のセクションだけを拾って読むとハイレヴェルなオーヴァービューが得られるように構成されている。
このような構成は、上級管理者のみならず部門ごとの担当者レヴェルでも、担当外の分野における留意点が理解できると言う点で極めて優れている。
各々のアスペクトでは、いわゆるエコノミック・キャピタルと所要自己資本の違い、管理会計上・パフォーマンス測定上のキャピタルの取り扱いが詳述され（トレジャラー）、また、近年実施される３次BISの詳解は言うに及ばず、所要自己資本のアービトレージまでが解説されている（監督当局）。更には、アセット・ヴォラティリティー・アプローチに基ずくリスク・キャピタルの概念の詳解等（リスクマネージャー）内容は充実している。
本書は金融機関におけるキャピタルマネージメントを、フロント・リスク・財務のすべての視点から論じた、銀行経営のバイブルとも呼べるものと言えよう。
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21世紀の雇用政策
販売元： 労務行政研究所
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21世紀の難問に備えて〈上巻〉
販売元： 草思社
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21世紀の難問に備えて〈下巻〉
販売元： 草思社
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21世紀の韓国経済―課題と展望 (研究双書)
販売元： 日本貿易振興会アジア経済研究所
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９７－９９年の２年間に「韓国経済の構造改革と２１世紀の展望」研究会がとりまとめたものの最終報告書である。９７年の通貨危機の原因分析、金融システムの課題、主要産業の構造調整等の論文が満載。２０００年に出された本のレビューを２００５年に行うという立場からしても最近の韓国の一部企業の成長にはおどろくべきものがある。私が勤務している会社のソウル法人に勤める韓国人は、この２月に来日した際、「韓国経済はマクロで見るとＧＤＰの伸び率等で判断できるようにどちらかというと不況だ。ただ、サムスン、ＬＧ等は業績絶好調で我々の誇りだ」と言っていた。サムスンの最終損益は１兆円を超え、日立、東芝、ソニー等大手１０社の合計値の２倍程度。１社でなく１０社がたばになってもかなわないということ。ここまで、化けるとは２０世紀には予想もつかなかったことが分かる。