和書 492118 (147)
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『「NO(ノー)」と言える日本』への反論―「友情」と「国威」の欠如が日本の致命的なウイークポイントになる!
販売元： 大陸書房
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Noam Chomskyノーム・チョムスキー
販売元： リトルモア
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些細な注文を…
監修:鶴見俊輔とありますが、監訳ではありません。訳者名は見当たりません。本名でなくてペンネームでも明記して欲しい。ただし、翻訳の度に異なるペンネームを使用されたら、名前の意味がありません。
１,０５０円と安価ではありますが、決して「安価な本」ではありません。是非、ご一読を。
内容は本書と同じようなものですが、「チョムスキー9.11 Ｐower and Ｔerror」 というＤＶＤも併せてお薦めしたい。チョムスキーの穏和な人柄と強靭な意志が印象づけられます。
「和書」「チョムスキー9.11」でサーチして下さい。「和書」の中に入っております。
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「NO」と言えるアジア―対欧米への方策 (カッパハード)
販売元： 光文社
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「NO」と言えるアメリカ
販売元： 東急エージェンシー出版部
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「NO」と言える国家―奪われ続ける日本の国富
販売元： ビジネス社
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著者・原田武夫氏の筆力に敬意を表したい。
しかし掲載されるカスタマーレビューを見ると、同氏に対する評価
は必ずしも高いとは言えないようだ。
なるほど、原田氏への厳しい評価（筆者が３０代で若いとか筆者の経歴などに
フォーカスしての批判など）を見るにつけ、同氏の論旨が真実だと認めているのか」
と感想を持った。
著者の論旨に隙がないため、書物の内容とは関係の無い個人レベルの攻
撃になったのだろう、と推測した。
本書は三部構成となっている。
第一章は「東のハゲタカ 西の虎ー米中の草刈場としての日本」。
1970年代にさかのぼり、米国と日本との貿易摩擦（また貿易戦争、経済
交渉）を引き合いに出しながら、郵政民営化、会社法改正など2006年まで
の期間日本がアメリカに対して譲歩し続けた歴史的事実を評して「封じ込めら
れる日本」としている。
なるほど、同書では触れていないが、ノーベル平和賞を受賞した故佐藤
栄作首相は対米交渉において「核を日本に持ち込ませない」と成果をあげて、同賞
を獲得。しかし、ふたを開けたら「有事の際は日本への核持ち込みを黙認」とい
う裏取引をしていた事が報道によって知られる事になる（日本政府はこの裏取引を公式には
認めていない。しかし新聞報道など特に、２０００年４月３日（月）付の「朝日新聞」の朝刊
ならびに同年４月１４日「赤旗」など、「核密約」の存在を証明する記事は他にも多数ある）。
第二章は「生き残りをかけてドイツに学ぶ」では、日本と同じ第二次世
界大戦の敗戦国である
ドイツを引き合いに出し、ドイツの賢い理由八つについて詳述している。
興味深くページをめくり、なるほどと納得した。
あれこれ書きたいが、これも本書に書いていない事を一つだけ。
それは、日米地位協定について。この協定は、日本に駐留する米軍兵士
が犯罪を犯した場合の取り決め。しかし、犯罪を犯した者が米兵であるという理由で、身柄が
日本の警察にわたらないケースが数多くある（沖縄では憲兵が犯罪犯した米軍属を地
元警察から引き離し勝手に釈放する事がマニュアル化されていた。2008年4月
19日付け沖縄タイムス朝刊。つまり地位協定すら守ろうとしない）。
この地位協定は、日本だけでなくドイツにもある。ドイツに駐留する米
兵の規範を律している。ドイツでの地位協定は、ほぼ対等な条件であり遵守されている。
なぜ対等で遵守されているかは、本書の第二章を読んで納得した。なお、ドイツ人が米国と同じ白人だから
という紋切り型の思考であった小生は、発想の狭さに恥ずかしい思いをした。
ちなみに、この地位協定は、韓国にもあるが、日本と比べてさらに劣悪な条件だ。
（2002年6月、米軍の装甲車が韓国の中学生二人をひき、 即死させたが、それでも米軍は犯人の身柄を
韓国には引き渡さなかった）最後に第三章では、筆者の考える処方箋として十の提言が記述されてい
る。その提言は、日本という国を良くしたい、という思いが詰まっているよ
うだ。このレビューを書くにあたって、ただ一介の「個人投資家」として本書から、
冷静に国際関係を学びとれた事実を残したい。
チャート分析だけでなく、またファンデメンタル分析だけでない、「国
際関係分析」という新たな切り口で投資の勝率を高めている。その意味で同書から学べた内
容は価値があった。
冷静かつ偏見に左右されない「情報リテラシー」を提供してくれる一冊
だった。
「NO」首都移転―新都建設は欺瞞である
販売元： 光文社
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NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)による公共建築の経営戦略―新たな自治体経営をめざして
販売元： 建築保全センター
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NPM(ニュー・パブリック・マネージメント)手法の地方自治体への導入 (NIRA研究報告書)
販売元： 総合研究開発機構
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NPMと政策評価―市町村の現場から考える
販売元： ぎょうせい
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NPMによる経営革新―WillとSkillの統合モデル
販売元： 学陽書房
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