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和書 492138 (62)



市民活動レポート〈2001年〉―市民活動団体等基本調査報告書
販売元: 財務省印刷局

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市民活動論―持続可能で創造的な社会に向けて (有斐閣コンパクト)
販売元: 有斐閣

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市民活動は、一部の有力な意見ばかりに光を当ってしまう。
特に、芸術文化の側面からの市民活動論は、
その極致といえるだろう。
確かに有名な財政学者の弟子で
財政学的視点から文化芸術にアプローチした功績はあるのだろうが
もっと草の根の
もっと汗をかいている市民活動を取材して
多方面からのアプローチをしないと
机上の空論に終わる。








市民がつくるくらしのセーフティネット―信頼と安心のコミュニティをめざして
販売元: 日本評論社

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市民協働のまちづくり―市民・行政のパートナーシップによる地域計画論
販売元: 本の森

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市民参加で世界を変える (地球プロジェクト21)
販売元: 朝日新聞社

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市民参加のデザイン―市民・行政・企業・NPOの協働の時代
販売元: ぎょうせい

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1990年以降に盛んになってきたNPOについての本。NPO概念の変遷やNPOに関する法律に触れるのは最小限にとどめられ、著者の体験に基づくNPOと市民、行政の係わり合い、パートナーシップについて6つの事例を踏まえながら書かれている。NPOがどんなものでどんな活動をしているかを知っている人の、じゃあそのNPOに何ができるのか、なぜNPOが台頭してきたのかという問いに答えてくれる一冊だと思う。文体もやわらかく、章立ても細かくされているので、読みやすく、全体を通して理解できる後世になっている。ただし、NPOのいい面に焦点が当てられているので読む際には批判的な目を持って読んだほうが知識にもなり、自分で考えるきっかけになるのでは。




市民参加のまちづくり コミュニティ・ビジネス編―地域の自立と持続可能性
販売元: 創成社

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市町村も商工会議所もコミュニティビジネスが地域の活性化に役立つと期待はするが、支援のお金は出したくないp.45-46、実施主体の実状は、専従職員の収入が月5万円p.37で、利用者ニーズは把握できてないp.47と状況は絶望的。実態はビジネスではなくてコミュニティ奴隷では?。感謝しながら、専従職員の悲惨な生活環境を放置する利用者は無神経。しかし、この本を読んで最悪の状況と正面から向き合あうことが第一歩。武士道の閉鎖性と商人道の開放性の比較からまちづくりにおける開放的な社会倫理の必要性を説く松尾論文は非常に魅力的。ビジネスのヒントは、金森論文が若干ふれている(お客が対価を払ってサービスも提供してくれるビジネスモデルp.138-139)だけなので、ヒントを求める人は、中村修先生の循環についての月刊JA連載記事の参照を勧める。




市民参加のまちづくり 事例編―NPO・市民・自治体の取り組みから
販売元: 創成社

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市民参加のまちづくり 戦略編―参加とリーダーシップ・自立とパートナーシップ
販売元: 創成社

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まちづくりは人づくり、人と人との関係づくりであることがわかる。冒頭と最後の松尾論文の、「リーダーシップ発揮タイプ(この指とまれの開放型)活動による潜在ニーズ掘り起こしと、合意形成積み重ね型タイプ(参加者確定の閉鎖型)の異なる型の活動を相互に繰り返す必要があると」の指摘は説得力がある。掲載論文間に共通の視点は無く、読者は松尾論文をベースに個々の論文を読み思考を整理する必要があるが、その作業が楽しい。NPO活動の失敗例の論文p.113〜128はためになる。今の地域づくりのトピック(ソーシャルキャピタルp.44〜46、企業が地域作りに関わる根拠p.134、コミュニティビジネス136〜139、自治体のコミュニティリーダーシップp.168〜170、英国労働党政権の対自治体政策(ベストバリュー)p.156〜173、町なみ保存と地域振興p.174〜192)についての簡単な説明が役に立つ。しかし、「重要である」「検討する必要がある」等研究者特有の第三者的記述が目立ち、全体を通してまちづくりに取り組む人たちへの「こうしたら良い」という力強く解りやすいメッセージはない。経営学でポーターや野中が現実の企業経営や国家運営に多大な影響を与える理論を提示したように、まちづくり研究者も実際のまちづくりに役立つ理論を提示して欲しい。




市民参加のまちづくり 英国編―イギリスに学ぶ地域再生とパートナーシップ
販売元: 創成社

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