和書 492138 (83)
非営利組織のマネジメント―使命・責任・成果
販売元： 東洋経済新報社
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「地方分権などにより、地方自治体の構造改革が進んでいます」と、言ったら本当に喜ばしい限りでありますが、実際にはマネジメントのない戦術先行の場当たり的、部分最適化の改革しか見えてきません。こうしたことは限られた地域だけではなさそうです。何故なら、本当の改革は、地方自治体の目的（ミッション）に照らし戦略、戦術を構築し、ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＳＥＥサイクルの評価手法の導入など、全体最適化を目指したマネジメントが必要があり、根拠なき「サービス切捨て」や「人財のリストラ」などで部分最適化を図っても、ミッションに照らした成果は生まれてきそうもありません。これでは明日の地域経営は遠くに霞んでいくだけでしょう。
「マネジメント」という言葉が財務的なものであり、企業のアイテムとしか認識されていない間に非営利組織の経営は、いつしか赤字団体に転落してもおかしくないところまで来てしまっています。また、その改善策も容易に見つからないのが現状であり、このような時代に求められるものは、本当の改革であり、組織のミッションに照らしたマネジメントが求められる時代となっていると考えます。
本書はこうした意味において、特に、地域経営を行う理事者や職員、住民代表である議会や市民そのものにも役立つものと思います。資金のない時代の行政経営を効果的進めるためには、地域のＮＰＯなどとの協働は必須であり、こうした戦略を練るためにも是非一読を進めたい。いや、常にそばに置きたい本であります。Ｐ・Ｆ・ドラッカーの著作を直接読むことも必要ですが、この本は少々難解なドラッカーの思想をその背景から理解し、実際にマネジメントする際には丁寧にその手法も解説されていますので、至れり尽くせりの感がします。
こうした良書を世に出していく著者や出版社に “合掌”
非営利組織のマーケティング―NPOの使命・戦略・貢献・成果
販売元： 白桃書房
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マーケティングは今や企業にとって必要不可欠な活動であり、企業の生死が掛かっていると言っても過言ではないでしょう。そうした企業活動を中心にマーケティングの考え方は成長して来ましたが、非営利組織にも当てはまることは多く、非営利組織においても価値あるものだと思われます。
しかし、市販のマーケティングの本では、企業が前提となっているため応用をするのには注意が必要です。そうした中、本書は重要なマーケティングの考え方が非営利組織向けに書かれており、貴重な一冊と言えます。内容はまとまっていて読みやすく、豊富な具体例も登場します。
また、本書はマーケティングの観点から非営利組織を見ており、非営利組織とは営利組織と何が違うのか、ということに興味のある人にも価値ある一冊になっています。
非営利法人会計小六法〈平成18年版〉
販売元： 中央経済社
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非営利法人会計小六法〈平成19年版〉
販売元： 中央経済社
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非営利法人の消費税―学校法人、公益法人、宗教法人、NPO法人等の申告実務
販売元： 中央経済社
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非営利法人の消費税―学校法人、公益法人、宗教法人、NPO法人等の申告実務
販売元： 中央経済社
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社会福祉法人、医療法人、学校法人の区分に応じた課税・非課税の判定の記述やQ&Aの記述がある方が分かりやすいと思います。そういう記述がない点が不満です。
人はなぜ「権利」を学ぶのか―フィリピンの人権教育
販売元： 解放出版社
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フィリピンで優れた人権教育が行われていることは、あまり日本では知られておらず、この分野に関する本もあまり日本語に翻訳されていない。このような状況の中、本書はフィリピンの人権教育について具体的な事例を提示している貴重な文献である。教育関係者や、日本で途上国の教育支援を行っているNGO関係者は、本書から有益なヒントを得られるであろう。開発教育や参加型学習に取り組みたいと思っている先生やNGOスタッフには特にお勧め。
響きあう市民たち―NPOとボランティア入門
販売元： 新曜社
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非武装のPKO―NGO非暴力平和隊の理念と活動
販売元： 明石書店
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「非暴力平和隊」と聞いて、「それ 何？」と仰る方が殆どだと思います。
私が 7年前に 初めて新聞でこのＮＧＯについての記事を読んだときには 本当に驚きました。そのとき 頭に浮かんだのは、「イワンの馬鹿」そして「捨身飼虎」、いわば お伽噺の世界でした。
ところが これを 実行に移そうとしている人たちがいる！
私は 会社を辞めた後 どう過ごそうかと考え初めていた時期でしたので、「この試み たとえ 行き詰まったり 失敗したとしても 人生の最後に素晴らしい夢を見ることが出来る！」と思い、お手伝いを始めました。
それから7年。スリランカという難しいところでの 最初の試みが 苦労しながら続けられています。
延べ数十人の方が 現地で活動してこられていますが 日本の女性お二人も 参加しておられます。
この本を読んでも 問題点が多いことは よくわかります。
しかし 「非武装」の「各国」の「男女」の「市民」が 非暴力の信念とトレーニングの下に、「紛争地の 非暴力で問題解決を志している市民を支援する」ことで 一時的ではない平和を構築しようというこのＮＧＯの努力は 紆余曲折はありましょうが 人類の歴史の歯車を一歩前へ進めるものとなると思います。
この7年間を 様々な立場で参加しておられる方が 熱い想いを込めて筆をとられたこの1冊、歴史に残る1冊になって欲しい！ と 願っています。
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この本の編者のことば・・・「あとがき」から・・・
いま、国際平和協力一般法＝自衛隊海外派遣一般法を制定しようとする動きが顕著である。
これに反対する市民の声も大きい。
日本の国際平和協力のあり方を問うとき、常に争点となるのが日本国憲法の平和主義、とりわけ９条との関係だ。
日本国憲法前文を注意深く読むならば、「公正な世界秩序をつくるために主体的積極的に関与する」というわたしたち主権者の決意は読み違えようがない。
日本の主権者が国際平和協力に主体的積極的に取り組まないという選択肢はありえない。
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問題なのは、国際平和協力がもっぱら自衛隊海外派遣の議論に傾斜してしまうことである。
「自衛隊を海外に派遣するな」という主張は──派遣が武力行使につながるおそれがあるときや国際公共性を欠くときにはとりわけ──よく理解できる。これは確かに日本国憲法の平和主義の重要な側面である。
しかし同時に、自衛隊を海外に派遣しないのであれば、国際平和協力として日本の主権者は何をするのか、それが問われる。
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武器を持たずに紛争地に行き、紛争当事者に「外部の目」「国際社会の目」を意識させることによって紛争の暴力化を防ぐ活動である。
日本国憲法の平和主義からいって、わたしたち主権者はまず、この「非軍事的な国際平和協力の広大な沃野」について検討し、実行に移すことを考えたい。
ヒューマンサービスと信頼―福祉NPOの理論と実証
販売元： 慶應義塾大学出版会
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