和書 492148 (120)
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アジアNIEsの経済活動の国際化と法整備―法と政策の国際的調整
販売元： アジア経済研究所
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アジアの安全保障 (1981年)
販売元： 朝雲新聞社
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3月5日のTBS・NEWS23の多事争論で筑紫哲也氏は、慰安婦問題での安倍総理の答弁について
「業者にそういうこと(強制連行)をやらせたことに強制性があるという、まあ日本人が聞いてもわからない説明であります」
と述べている。
まず安倍総理はそうは述べていないし、「やらせ」た証拠もない。
通達の1枚たりともない。
「悪質な業者を取り締まれ」という通達ならある。
発言を捏造しておいて、日本人が聞いてもわからないとしている。
汚いとしか言いようがない。
慰安婦問題については、小林よしのり著『戦争論2』の「総括・従軍慰安婦」だけでいいから、ぜひ読んでほしい。
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アジアの安全保障 (1982年)
販売元： 朝雲新聞社
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アジアの安全保障 (1983年)
販売元： 朝雲新聞社
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アジアの安全保障 (1984)
販売元： 朝雲新聞社
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アジアの安全保障 (1985)
販売元： 朝雲新聞社
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アジアの安全保障 (1986年)
販売元： 朝雲新聞社
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アジアの安全保障 (1988‐1989)
販売元： 朝雲新聞社
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アジアの安全保障 (1990‐1991)
販売元： 朝雲新聞社
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アジアの安全保障 2004‐2005
販売元： 朝雲新聞社
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「本書は平和安全保障研究所が公刊する第２６回目の年次報告である」と冒頭に書いてあるように、報告書形式で書かれている文章で、執筆者の意見はほとんど見られない。
むしろそれがこの本の信頼性を高め、無駄なノイズがなく情報を知ることができ、有用である。
本の構成は、日本・アメリカ・ロシア・中国の内政、経済、外交、軍事の動向を中心に、南北朝鮮、東南アジア、南アジア、中央アジア、南西太平洋諸国の安全保障問題を指摘しており、アジア全域の国際安全保障環境が良くわかる。
さらにトピックとしてイラクでの自衛隊復興活動、六カ国会議、東シベリア・極東エネルギー政策、地域協力、アジアの軍備管理、テロリズム・国際犯罪を扱っており、いずれも客観的なデータで構成されており興味深い。
ただ、テロリズム研究をする者としては、テロに関する言及の少なさに、やや不満が残る。