和書 492148 (373)
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注釈国際統一売買法〈1〉ウィーン売買条約 (京都学園大学ビジネスサイエンス研究所叢書)
販売元： 法律文化社
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注釈国際統一売買法〈2〉ウィーン売買条約 (京都学園大学ビジネスサイエンス研究所叢書)
販売元： 法律文化社
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京都議定書をめぐる国際交渉―COP3以降の交渉経緯
販売元： 慶應義塾大学出版会
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地球温暖化交渉はまさに多次元方程式。日米加を中心とするグループ、ＥＵ、ロシアと東欧、途上国、島嶼国、その他のグループと、ざっと挙げただけでも６つの勢力がそれぞれの利害を踏まえた主張を行っています。それらの主張は、どれも各国・各地域の抜き差しならぬ事情によるもの。どれ一つを軽視しても、交渉はまとまりません。
本書では、交渉に参加した環境省職員の方が、日本を含めた各グループの主張の変遷と経緯を丹念に記述しています。締約国会議に至る準備会合や予備交渉の経緯も漏らさず描写されています。ターニングポイントはどこか。誰のどの行動が妥結への足がかりになったか。米国離脱により各国の位置づけはどう変化したか。これらの問いが、丹念な事実描写により語られています。
時に扇情的な記述も混じるルポルタージュではなく、事実に語らせることを主眼においているので、一読して読みづらいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、交渉の現場とは、常に膨大で複雑な事実と難題が錯綜する、地道な作業の場だと言うことが実感できると思います。ですから、読みにくさを理由とした減点はあえてしておりません。
本書を読み、ありのままの国際交渉の現場を追体験しましょう。
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京都大学法学部創立百周年記念論文集〈第2巻〉公法・国際法・刑事法
販売元： 有斐閣
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共同研究 出稼ぎ日系ブラジル人〈上〉論文篇・就労と生活
販売元： 明石書店
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「日系人」ブームだった1990年代前半の調査にもとづく実態報告。16章のうち、エスニック・ビジネス、宗教、ブラジルからの出稼ぎの推移を扱った３章分は面白いが、あとのものは全く読む価値がない。調査も不十分だし、ストーリーとしても面白くない。その３章だけコピーしたら、あとはもういらないという感じ。
共同研究 出稼ぎ日系ブラジル人〈下〉資料編・体験と意識
販売元： 明石書店
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共同研究 パル判決書 (上) (講談社学術文庫 (623))
販売元： 講談社
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パール判事は、裁判後の来日時、判決書を通して歴史を学んで欲しいと言ったようですが、これは歴史書と言えるようなものではありません。
判決であるため当然ながら、焦点は被告の行為に刑事責任を問えるか否か、また訴追が罪を構成するか否かにあります。
その過程で平和に対する罪についての共同謀議の検討の章において、被告の戦争への関与と共に歴史的経緯が述べられています。
共同謀議の章は700ページ程あり判決書の半分以上を占めるものの、当然裁判の内容が大部分を占め、歴史的経緯はイギリスの研究者などの報告を援用する形に止まり、詳細な事実を知ることは出来ません。
例えばパール判事は、戦争に至る事情として日本には人口問題があったとしていますが、その実態にはまるで触れられない上に、人口問題と戦争との因果関係も検討していません。パール判事によれば、その因果を埋めるのは政策決定者の「浅はかな無思慮」であるとされます。
このような判決書は大東亜戦争を見直すための資料としては、残念ながら頼りないものと言わねばなりません。
共同研究 パル判決書 (下) (講談社学術文庫 (624))
販売元： 講談社
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判決書の記述とその受け取られ方に対する疑問点をいくつか。
・「自存権」と「自衛権」を、「違法」と「罪」とを分けていないことについて、上巻解説において田岡氏が注意を促しています。
・「日本では陸軍は実はいわば国民の政党であった」、といささか軽率な表現が見られます。
・国家主権を忌避し、それに基づく国際法による秩序形成の可能性を軽んじ、世界連邦を志向する傾向があります。次に政策決定過程分析において合理的行為者説や組織過程説などの複数の基準を用いることで意図的に日本を擁護し欧米を批判しているように見えます。また反共意識も露骨であり、中国への疑念として表されているように思われます。国際裁判のあるべき姿や第2次世界大戦の捉え方は党派性が反映しやすい事柄なので、全体的に注意して読まねばなりません。
・パール判決書には出典が不明瞭な引用や裁判内での議論を受けての記述が多々あります。日本のために東京裁判で戦った弁護人、原爆投下を批判したアメリカ人弁護人、客観的な国際情勢分析を提供した英国国際問題研究所、彼らの功績がパールの影に埋もれがちなのは非常に残念です。
東京裁判というと、とかく復讐裁判であるとか、法的不備が強調されます。A級戦犯も日本も法的には無罪であると言われ、パールの言葉を利用してむしろ欧米の責任なのだ、とさえ言われます。しかし、こうした東京裁判批判には、どのような戦後処理又戦犯裁判が可能であったのか、また日本の指導者たちの政策責任をどう考えるべきかという視点が欠けています。
歴史研究が進み東京裁判の法的不備が日本国民の共通認識になりつつある今、パールの東京裁判批判や歴史観を超えて、自国の歴史として大東亜戦争と東京裁判に評価を与え未来に向けて国際法と国際裁判のあるべき姿を模索する態度が必要でしょう。半世紀経過してなおパールに依存するかの言論は非常に情けなく思います。
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恐怖の細菌戦―裁かれた関東軍第七三一部隊
販売元： 恒文社
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教養国際法―明日の国際社会と日本
販売元： 東京大学出版会
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