和書 500062 (162)
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アメリカ知的財産法 (アメリカ・ビジネス法シリーズ (6))
販売元： 木鐸社
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アメリカ知的所有権法概説
販売元： 発明協会
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アメリカ著作権制度―原理と政策
販売元： 弘文堂
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アメリカ著作権法
販売元： 商事法務研究会
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アメリカ著作権法とその実務―英和対訳
販売元： 雄松堂出版
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アメリカ著作権法入門
販売元： 信山社出版
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著者は米国ロースクールで学んだ、とのことですが、判例を羅列するのではなく、きちんと体系的に説明されていて、“読者にやさしい”と感じます。ただ、「入門」とはありますが、研究者・実務家の入門であって、学生にはキツイ？逆に言えば、これから深く学ぶ意欲のある人にはおすすめと思います。このシリーズ（じゃないか？）でフランスとかドイツとか見てみたいなぁ。
アメリカ著作権法の基礎知識 (ユニ知的所有権ブックス)
販売元： 太田出版
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Copyright Lawのクラスで参考書として利用。前半の英米法と大陸法（日本法を含む）との違い、の辺りはコンセプチュアルに整理されていて、法律初心者としては、なるほど、と思ったのですが、後半になればなるほど、判例や新法の抜粋の翻訳の羅列に近い形式になってきており（役所の報告書の添付資料のような形式）、「で、何なの？」と思うこともしばしば。残念ながら、著者自身も消化不足なのでは？という疑問をもちました。もっとも、90年代以降、国際協調（WIPOとのレベル合わせ）やネット頒布による大衆的複製の一般化、など、アメリカのCopyrightの原理・原則を揺るがす事態が続いているため、その変化の部分を追いかけるだけでいっぱいいっぱいなのかもしれませんが。
また、全体的に「著作物」といっても、コンピュータ系ないしネットワーク系の話に近いものが多く、古典的な意味での、書籍なり音楽なり映画などの、コンテンツそのものに言及する場面が相対的に少ない印象をもちました。これも、コンテンツ系の著作権の話はCopyright Lawだけでなく、より一般的な契約法や不法行為法などを動員することになるので、話題として切り出しにくいのかもしれないけれど。（この分野は、内藤篤弁護士の独壇場ですね。）
でも、（「知的所有権法」ではなく）「著作権法」と名乗った時点で、読者としては、身の回りにある著作物から考えるのが普通の態度のように思います。そして、そうした領域こそが、むしろこれからの著作物の取引の上では大切だと個人的には思っています。できれば、そうした近年のネット系の話から反転して、従来のコンテンツの扱いが（とりあえずはアメリカで）どう変わりそうなのか、そして、それが日本の取引にどう影響しそうなのか、というあたりが、小論でいいので結論部にあると書籍として締まったと思います。日本の法律家の書く文章は私見が少ないところが、読み物としてマイナスだと常々思います。インスパイアされる部分が少なくなりがち。
最後に、判例が多数引用されていますが、おそらく想定読者が法律家だけではない（だから、太田出版から出ていると思うのですが）ことを考えると、どうやったら原文に当たれるか、簡単に資料へのアクセス方法を付記しておいた方がよかったのではないかと思います。英米法は、判例が法ですから、そこに肉薄できないと、単なる講釈に終わってしまいますので。
全体的に「惜しい」本です。
アメリカ図書館界と積極的活動主義―1962-1973年
販売元： 京都大学図書館情報学研究会
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アメリカ図書館史に女性を書きこむ
販売元： 京都大学図書館情報学研究会
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アメリカ図書館法
販売元： 日本図書館協会
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アメリカの図書館は、規模が大きいだけでなく、サービスが充実している。その一方で税金に依存しない運営を工夫している。これは一般にPublic-Private Partnershipと呼ばれているが、これらの運営を支援する法的根拠を、州法、州際(interstate)法、連邦法の込み入った関係性を整理しながら詳論している。アメリカの図書館活動を精確に理解するためには、必読の文献である。