和書 507508 (169)
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環境リスク管理と予防原則 (環境法研究)
販売元： 有斐閣
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環境権と環境配慮義務 (環境法研究)
販売元： 有斐閣
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広域的環境政策と管理の研究
販売元： 有斐閣
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環境法講話
販売元： 成文堂
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環境法雑記帖
販売元： 環境新聞社
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進化する環境条例 (環境法シリーズ)
販売元： 高文堂出版社
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環境法政策―日本・EU・英国にみる環境配慮の法と政策
販売元： 清文社
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総括 環境基本法の10年―その課題と展望 (環境法政策学会誌)
販売元： 商事法務
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環境基本法が成立してから、日本の環境政策は公害対策の枠組みを超え、地球環境を含む幅広い領域を扱うものとなりました。環境基本計画は既に三次を数え、政府全体として何を行うか、それに則って何がなされたかが国民の目に明らかに示されています。
環境基本法の「タコ部屋」（省庁の法案作成室）で実際に条文案を作成された担当官の方がシンポジウムで発言しています。環境基本法に書かれた環境理念や責務規定は、普通の法律に書かれる「してはならない」系のものとはまったく異質のものです。「してはならない」ことをした者に「罰則」を加えるのではなく、「これこれの考え方に則って何かをしよう」という条文ばかり。当時は「やって当たり前のことを何故わざわざ法律に書くんだ」という意見もあったそうです。しかし、「当たり前のこと」が法律に書かかれたことによって、その後の政府の法案や政策が明らかに変わったとか。環境は大事だけど、政策の根拠が何もない。そんな状態が終わったのです。
しかし、環境に携わる関係者からは、経済的手法に関する書き振りが弱いとか、市民参加、情報公開、環境訴訟に関する書き振りが弱いとの指摘もあります。中には外国との比較に基づく一方的な論調もありますが、公害に対して規制的手法で成果を挙げた一方、経済的手法が必要な分野ではあまり成果が出ていないとの指摘には頷けるものがあります。
環境基本法によって得られたもの、得られなかったもの。正に日本の環境政策の大枠を振り返る良書と言えます。お勧めです。
リサイクル関係法の再構築―その評価と展望 (環境法政策学会誌 (第9号))
販売元： 商事法務
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レジ袋有料化すべきか否かで議論を呼んだ容器包装リサイクル法の改正案。最終的な新旧対照表が資料集の中に入っています。
本書では、循環型社会形成推進基本法を起点にしたリサイクル関連法の動向を分析しています。各法律や改正法の概略、OECDの提示したEPRの反映動向、廃掃法における廃棄物の定義とリサイクルに偽装した不法投棄を防ぐ方策、小泉総理が2004年に提案した３Ｒイニシアチブとアジア各国のリサイクル政策、現行のリサイクル法の問題点と課題など。今回も多角的な分析と最新情報が満載です。
パネルディスカッションでは、リサイクル業界を所掌する経済産業省の担当課長、清涼飲料工業会という業界団体の専務理事、藤前干潟の保全に関連してごみの大幅減量を成功させた名古屋市の部長などが加わり、容器包装リサイクル法改正を巡って議論を戦わせています。
清涼飲料業界からの指摘として、業界が環境配慮を志向してリターナブル瓶を販売したことがあったが、消費者はまったく買わずにペットボトルに走ったこと、「限界まで」経費をかけてリサイクル対策をしても容器包装ごみは増え続けていることが印象に残ります。
業界は頑張っている。これから頑張るべきは消費者。温暖化対策でもよく出てくる論法ですが、こればっかりは「企業の責任逃れ」として片付けられない真理が含まれていると思います。「そんなこといっても、便利だから・・・」と言わず、環境に優しい行動を自分で選べるようにならないと、企業も身動きが取れない、ということになります。
また、経済産業省から提出されたOECD作成の資料には、日本の一人当たりごみ排出量がドイツよりも年間100kg少なく、経済規模を勘案すると、日本は実は３Ｒの優等生であることが示されています。アメリカは話になりません。一人頭、日本の倍近いごみを排出しています。
個別研究では日本とＥＵのリサイクル法の比較があり、ＥＵの方が企業責任を明確にしているという指摘がありますが、現実にこういうデータを見せられると、法律の規定振りだけでは社会の意識や動向が分からないことを実感してしまいます。
個別研究では、このほか、アメリカの国立公園における営業許可制度を分析しており、営業許可制度の運用や規程によって企業が営業至上主義に走り、国立公園事務所もそれを止められなかった時代があることを明らかにしています。
法律だけでは社会の実態は分からない。でも、悪法は環境を破壊する可能性が十分にある。考えさせられました。例年通り素晴らしい年報です。星５つをつけさせていただきます。
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リサイクル社会を目指して―循環型廃棄物法制の課題と展望 (環境法政策学会誌 (第2号))
販売元： 商事法務研究会
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