和書 529056 (122)
自治体・住民の法律入門 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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本書は、行政法学・教育法学などの分野における大家によって書かれた、住民に身
近な法律問題を分かり易く解説したものです。法学に詳しくない人でも読めます。
内容は、私たちが日々生活する中で関係しうるであろう様々な場面における法律問
題を扱っています。条例とはなんなのか、役所の窓口手続での法律問題などなど。
これらは、法学を詳しく学んだ人でないと詳しくない場合が多いですが、先進国に
生きる現代人として、ある程度の法学的知識は、一人の市民として生きるのに不可
欠です。現代社会は法によって成り立っていいるのですから、法を知らずしては社
会をしれません。
なお、本書は少々堅苦しいかもしれません。決して、法学の素人の方が一日で読み
切って、それですべて理解できるなどというようなものではありません。ある程度
腰を据えて、考えながら読む（勉強する）という本です。
自治体は変わるか (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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自白の心理学 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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文中に拷問的な取り調べとあったが、まさに拷問としか言えないような取り調べ。
未だに、取り調べ時の映像・音声がないとのが不思議なくらいだ。
いかに、容疑者を犯人に仕立てる様がよくわかり、執拗な取り調べでやっていないのに
自分が犯人だとなりきってしまう心理が良く分かりました。
自分が被疑者になった時を想像するととても怖いです。
住民投票―観客民主主義を超えて (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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新潟県巻町・岐阜県御嵩町・沖縄県（名護市）・兵庫県神戸市・徳島県徳島市等での取材をもとに，住民投票の実際を伝えている．日本初の住民投票条例が制定されたのは高知県窪川町だが，条例案を発案した町会議員は，アメリカでの留学経験にヒントを得た一介の自営業者だった．また，本書に依ると，我が国初の住民投票が実施された新潟県巻町の行動は，その後の他の地域での住民投票運動に大きな活力を与えたという．これらの事実は，我が国における草の根民主主義の成長を示すわけで，民主政治の観点から非常に喜ばしい．
議会政治・代表民主制の形骸化をカバー乃至サポートする選択肢として，住民投票は非常に魅力的だが，制度的・理論的な，問題点・疑問点を幾つか含む．まず，現行法制度では住民投票の結果に法的拘束力を持たせることができない．為政者が結果を無視することも法的には可能だ．また住民投票は「マルかバツか」という単純な意思表明以外は制度技術的に中々難しい．それと関連するが，投票結果について，個々の有権者の背後事情を見誤ると，思いも依らぬ政治的結論を引き起こしたり，為政者側に政治的に利用される恐れもある．たとえば精神病院や下水処理施設などの建設問題に住民投票を使うと，一部の地域に「エゴ」を押しつける結果になってしまうこともあるだろう．「多数派の専制」という点で問題だし人権という点でも問題である．この辺りをどう克服するか．
要するに，住民投票という制度が手放しで素晴らしいということではなく，問題なのは使われ方だ．どちらにしろ住民投票の政治的インパクトは強い．住民投票は，憲法学者樋口陽一の言を真似れば「伝家の宝刀」，アメリカの法哲学者Ｒ・ドウゥォーキンの言を真似れば「トランプの切り札」なのだ．そのような住民投票のメリット・デメリットを我々市民が考えるための材料として，本書は恰好の一冊．
自由主義の再検討 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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1935年生まれの政治思想史研究者が、社会主義（著者の社会主義評価は7頁・第三章参照）体制の崩壊を踏まえた上で、なお今日のさまざまな問題の原因でもある自由主義について思想史的に再検討を加えようとして（また「公共心を失い利己主義的」になった日本社会への「危惧と憤り」に発して）、1993年に刊行した新書本。自由主義は経済的には資本主義を、政治的には議会制民主主義を基本とする社会である（6頁）が、それらは近代ヨーロッパで初めて正当化され、その背後には道徳的自由化としての功利主義があった。しかし自由主義の現実化は同時にその矛盾をも自覚せしめてゆき、特に19世紀に台頭した社会主義は自由主義に正面から挑戦し（疎外論・物象化論）、革命の必然性を説いた。その社会主義も失敗に終わり、しかも自由主義が経済格差や地球環境問題をもひき起こしている今日、1970年代の新しい自由主義哲学（ロールズ、ドゥオーキン、ノズィック）と1980年代のコミュニタリアニズム（サンデル、マッキンタイアーら）の再検討は不可避である。前者はそれぞれ立場の対立を含みつつも（ノズィックはリバータリアニズム）、共通して善（善き生）と正（配分規準）を区別し、正のみを問題として功利主義を批判し、社会契約説の伝統に回帰しようとした。他方後者は、近代的自我と社会契約説を根底から批判し、一定の社会関係の中に不可避的にうめこまれた個人から論を出発させるべきこと、善の共通性をも問題とすべきことを説く。著者は今日可能な唯一の倫理は意志疎通的論理であるというハーバーマスの発言を引きつつ、このコミュニタリアニズムに同調するところが大きいと言い、「実践そのものの場、つまり関係の網の目をおのれの属する小集団に始まって、可能な限り拡大していくことが必要である」として、経済を優先する現在の世界的な構造の組み換えを主張する。
自由と国家―いま「憲法」のもつ意味 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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１９８９年という視点から、立憲主義のあり方が横断的に語られている。
内容としては、様々な論点に関してとても簡潔にまとめられており、難しさはあり
ません。欧米諸国と日本において、立憲主義がどのように語られているかを述べ、
最後に、日本がどのような道を歩むべきかが、示唆的に語られている。
立憲主義の歴史的展開など、憲法の前提となる基本的な考え方について、その歴史
的展開とともに、分かりやすく述べられている。
しかし、本書は著者の諸論文の要点をまためたのもであるため、幾分、議論が表面
的なように感じる。そのため、深みはないが、とても分かりやすいであろう。
情報公開法 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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情報公開法入門 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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とてもオーソドックスな入門書。記述に偏りがなく、必要な事項をコンパクトに手際よく整理して記述している。著者は、理論面、実務面（内閣府や大阪府の情報公開審査会委員など）の両面で、情報公開制度の第一人者であり、新書の基本的な解説でもそれがよく感じられる。入門者には、ぜひ一読をお勧めしたい一冊である。
さらに、学習をすすめる人には、同著者の情報公開法（有斐閣）がとても充実しているので、あわせて読むといいと思う。
人道的介入―正義の武力行使はあるか (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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およそ戦争なるものは人類のあらゆる営みの中で悪の最たるものとの考え方の下、戦後の国連体制では自衛と集団安全保障以外については、全ての戦争・武力行使は押しなべて禁止されています。
しかしながら、世の中から戦争はなくなりません。もし仮に、隣国で罪無き人々、特に女性や子供たちが、民族的属性だけを理由として殺されていくとしたら、そして、武力を行使するしかその事態を防ぐことができず、しかも自分にはその能力があるとしたら、我々はどうすれば良いのでしょうか。戦争は悪であり、戦闘行為とは言え、人が人を殺そうと思って殺す、理由の如何を問わず、そんなことは許されるはずはない、それをしてしまったら、19世紀さながらの弱肉強食の世に戻ってしまう。そんな考え方もあるでしょう。また、逆に、罪なき人々の命が奪われていくことを放置せざるを得ないのであれば、何のための平和であり安寧なのか、個人としても倫理的に耐えられるのか、という意見もあることでしょう。
いずれにせよ、武力行使を伴う人道的介入の問題は、法とは何か、国家とは何か、人権とは何か、そして人の世の平和とは何か、そうした根源的な問いを含んでおり、また、法的・倫理的・価値論的に各個人のアイデンティティをも試す問題と言えましょう。
本書は、こうした重い問題を正面から取り上げ、きわめて平易な語り口のなかに、著者なりの悩みと考え方を示しています。問題への取り組みの姿勢には、極めて真摯なものを感じました。著者の結論には些かナイーブに過ぎる面があるように思われるものの、今後の世界の在り方を考えていくうえで、是非とも一読をおススメしたい一冊です。
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スウェーデンの挑戦 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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25年にわたりスウェーデンと日本を往復し、福祉か成長かという二元対置に批判的な、1944年生まれの比較政治学研究者が、1991年に刊行した本。19世紀末のスウェーデンは、移民を送り出す貧しい農業国にすぎなかったが、遅れて工業化を始めると、急激に工業社会に変貌した。1889年結成された社民党は、民主・平和・改良主義路線を掲げ、労働組合LOの支持を受け、1914年には第一党になり（〜現在）、1920年には単独政権を樹立した。社民党は以後、二層のブロック政治とサルチオバーデン協約（労使協調、連帯賃金制）に基づくコンセンサス・ポリティクスを展開し、二度の世界大戦での苦渋の武装中立を経て（180年間の平和、ただし武器輸出は行う）、黄金の60年代に自由、平等、機会均等、平和、安全、安心感、連帯感・協同、公正を主導価値とする、高負担高福祉の生活大国モデル（各種オンブズマンが監査する、女性、在住外国人、高齢者、胎児・児童、地球環境にも優しい、資本主義的経済発展と公正な分配を結合した、実験的な政治）を確立した。低成長期に入った1970年代には、左右両極からの政権批判が噴出し、一時的にブルジョワ・ブロックに政権を奪われるが、政権の内部対立ゆえに、まもなく社民党が政権に返り咲き、雇用・投資・生産の刺激を狙う第三の道路線を実践した（短期的には成功）。しかし1980年代には、技術産業への産業構造転換、政治倫理の乱れ、多党化傾向、難民受け入れ政策と労働者基金法への批判、投票率の低下、大政治への関心の希薄化が顕在化し、分権化に伴う格差拡大、EC加盟に伴う産業空洞化と国家のノーマリセーリンク、高負担への納税者、特に経営者の反乱等の可能性が懸念されている。本書は基本的に20世紀政治史であり、社民党政権とその首相を賛美する傾向が強く、その問題点は終章でまとめて論じられるにとどまる。