和書 571588 (83)
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経済産業ハンドブック〈2004〉
販売元： 商工会館
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経済産業ハンドブック〈2006〉経済産業省職員録・主要団体名簿
販売元： 商工会館
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経済産業六法〈2001〉
販売元： 東洋法規出版
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経済産業省関係公益法人便覧〈2001年版〉
販売元： 経済産業調査会
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経済指標の読み方検定試験問題解説集―経済アナリスト協会主催
販売元： 経済法令研究会
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経済統合・国際企業法・法の調整―エプケ教授講演集 (日本比較法研究所翻訳叢書)
販売元： 中央大学出版部
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経済法令集〈上,下巻,追録 第1号〉 (1948年)
販売元： 時事通信社
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道路交通関係法令主要裁判例集 (1981年)
販売元： 高文堂出版社
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道路交通関係法令主要判例集 (1974年) (刑事資料集〈4〉)
販売元： 高文堂出版社
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刑事訴訟法判例百選 (別冊ジュリスト (No.148))
販売元： 有斐閣
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刑事訴訟法では、よく被疑者・被告人の人権保障と実体的真実の追究とのバランスが大切と指摘される。それ自体間違いではないが、それを知っていたところで何の役にも立たない。バランスをとった1つの成果が刑事訴訟法の各条文であり、その運用の成果が判例であり、少なくともそれを踏まえた議論ではなければ、法律的な議論にさえなっていない。
本書は基本的判例を収録した、もっともポピュラーは学習判例集の1つである。百選と銘打っていることから分かるように、他の百選シリーズと同様に、100程度の判例が示されている。そのほか、上訴・再審については、編者である松尾氏が判例の動向を見渡す解説（論文？）を執筆している。さらに、メインの解説つき判例の選に漏れた（比較的ふるい）重要判例についても、アペンディックスという形でその要旨（短い解説つき）が示されている。
コンパクトながら非常に盛りだくさんの一冊である。なお、これでは物足りない読者には、「判例教材 刑事訴訟法」（東大出版会）がお勧めである。