和書 492118 (149)
NPOとまちづくり―明日へジャンプ!まちをささえる市民事業体 (まちづくり読本)
販売元： 風土社
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NPOと社会をつなぐ―NPOを変える評価とインターメディアリ
販売元： 東京大学出版会
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インターメディアリーのＮＰＯ評価方法について書いた本。
インターメディアリーを資源提供者（簡単に言うと、寄付者、ボランティア）とＮＰＯの間をつなぐ機能と定義し、その存在価値を、２者間のトランザクションコスト（最適な相手を探すための手間）の削減においている。前半のこのあたりの分析はなかなか納得感がある。
ただ、インターメディアリーの機能を仲介機能のみで論じているのは、「ＮＰＯ評価」につながる部分を中心に論じたためと思うが、多少乱暴である。ＮＰＯ研修やサポート、政策提言等もインターメディアリーが持つべき機能だと思うのだが。
中盤は、米国のインターメディアリーの調査報告だが、片っ端から記述しているので、ちょっと退屈。ただ、よく調べられているので、資料としての活用価値あり。
後半にかけては、「評価」の詳細やあるべき姿論に入っていく。「評価」を資源提供者へのアカウンタビリティーとＮＰＯの学習機会の提供と定義するところまでは鋭いのだが、その後のあるべき姿やインターメディアリーの設計あたりは、やや観念的になっていく。
「筆者が定義する」インターメディアリーとＮＰＯ評価の現状調査としては秀逸で有る。
NPOと行政のパートナーシップは成り立つか!?―協働を形にする「事業協働契約」を考える (東京ボランティア・市民活動センター研究年報)
販売元： 東京ボランティア市民活動センター
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NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年
販売元： 第一書林
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本文108ページ。分量は少ないが、内容が圧縮されているため、決して読みやすくは無い。例えば、憲法第８９条と聞いて、ＮＰＯとの関係がぴんとくるぐらいの基礎知識がないと、読みこなすのに手間がかかる。それでいて、脚注とか参考文献・資料名の索引も一切ついていない、ＮＰＯ関係業界のプロかセミプロ仕様と割り切るべき。「これまでの10年」という副題に惹かれて、これまで10年の動きをレビューした入門書とか、基礎知識を求めて買うべきではない。
また、「これから先10年」を鳥瞰した展望を示しているか、というと幾つかの示唆を含む事例や「協定」の例はあるが、その点もあまり強くない。
この本は、2004年ごろのＮＰＯと行政の協働の一断面を鋭く照射することにむしろ意味があるだろう。山岸氏がＮＰＯサポートセンターとして携わった幾つかの事例、菅原氏が論じる協働の条例、指定管理者制度、公益法人改革、いずれも2004年をはさんで２～３年の間に極めてホットなトピックスである。
今後の協働の「対症療法」として提案された「協定書づくりの実験」にしても、意欲的ではあるが、効果は限定的であろう。適用される範囲と効果が持続する時間軸においても。ただ、協定書をつくるプロセスから、協働の課題が浮き彫りになり、解決に向けての一歩を踏み出せるのであれば有効なツールとなる。
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NPOと観光振興
販売元： あさを社
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NPOによるセミフォーマルな犯罪統制―ボランティア・コミュニティ・コモンズ
販売元： 立花書房
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本書は、一貫して犯罪に関する研究経歴を重ねてきた著者が、自身のこれまでの研究を総括して世に問うた力作である。
この著書の意図と要点に関しては著者自身が「序章」と「終章」において詳しく述べておられるが、私なりに本書の価値を述べるならば、それは①意図（目的）の明確さ、②複合的なデータ収集の方法、③理論志向にあるということができる。
①については、クライム・セイフ（犯罪からの安全）が研究の底に一貫して流れている問題意識である。
②については、本書の第Ⅱ部「調査」の３つの章において遺憾なく発揮されている。調査票を用いた統計的調査にとどまらず、ボランティア団体を対象に実施した聞き取り調査、そして犯罪防止NPOを対象とする参与観察といった具合に、必要とあれば一つの調査方法にこだわらず多様な調査方法を駆使して積極的にデータを収集している。
③は本書の中核部分である。犯罪統制のためには従来考えられていたフォーマルとインフォーマルな統制だけでは限界があり、セミフォーマル（準公式）な統制が強化される必要がある。そしてセミフォーマルな統制の担い手として期待されるのがNPOである。なかでもガーディアン・エンジェルスのようなNPOはコミュニティ（特定の市町村）の外からも成員を補充しかつそれを超えた活動をしている。著者はこれをコモンズと呼び、コミュニティとコモンズの二重構造の存在意義を強調する。そして著者自身の簡潔な結論によれば「5Cと5Mを軸足にした犯罪防止NPOによるセミフォーマル・コントロールがはめ込まれたコミュニティとコモンズ!二層構造こそ、来るべき時代にふさわしいクライム・セイフの新たな条件である」。ここで5CとはNPOによる活動方法であり、5Mとはその活動がもたらす効果である。それらが具体的にどのような活動と効果を意味しているかは、本書を味読願いたい。
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NPOの「経営」と情報発信──NPOカレッジ(21世紀の非営利セクターを担うリーダー養成研修)
販売元： 第一書林
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NPO・NGOとは何か
販売元： 中央経済社
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今日、一般的に言われるNPOやNGOといった市民セクターの重要性はますます高まってきている。｢小さな政府｣を実現するためには市民セクターの役割は無限である。国内的需要とは別に、21世紀が｢地球社会｣と叫ばれていることからも、国際的に市民セクターの持つ価値は漸増しているはずだ。
本書は市民セクターの意義や活動、現状の課題等を敷衍し概観する一著である。しかし内容は市民セクターだけに止まらず、政府(第一セクター)や企業(第二セクター)との関係や忘れがちな基本理念等が挙げられ、その社会的役割が良く分かる。表現も容易なため、ボランティアを経験したことがない方でも簡単に読み進めることが可能だ。これからNPOやNGOで活躍したい、という方には是非とも推薦したい。
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NPO・公益法人改革の罠──市民社会(シビルソサエティ)への提言
販売元： 第一書林
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NPO法人をつくろう―設立・申請・運営
販売元： 東洋経済新報社
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この本は筆者が建築関係のＮＰＯを設立した事例に沿って書かれています。当方も設立するために購入しましたが、申請時の書類のサンプルなどもあり、視覚的にも内容的にも非常にわかりやすく、役に立った一冊です。
ほかの事例もあればなお良かったかとも感じますが、本の構成からも複雑になるのでそこは仕方がないとして、実際の申請に当たっては、各都道府県によって書式や審査に若干の違いもあり、詳細な部分は自治体に確認することが必要です。
基本的なことからしっかり身に着けるにはお勧めの一冊です。