和書 492118 (150)
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NPO研究の課題と展望〈2000〉
販売元： 日本評論社
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NPO解体新書―生き方を編み直す
販売元： 公人社
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現代日本の政治経済 (第2巻)
販売元： 総合研究開発機構
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フィランソロピーの役割―国際化社会における民間機関の役割と機能 (NRC (85-21))
販売元： 総合研究開発機構
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新聞にみる社会資本整備の歴史的変遷〈昭和期〉 (NRC- 84-10)
販売元： 総合研究開発機構
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OAの導入と展開 (地方自治体実務シリーズ)
販売元： 日本経営協会
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OAシステムの開発と運用 (シリーズ自治体情報政策・情報システム)
販売元： 労働旬報社
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OA化の推進に関するガイドライン
販売元： 大蔵省印刷局
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OA時代のやさしいファイリングシステム―地方自治体の新しい文書管理技法
販売元： 自治日報社
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ODA(政府開発援助)―日本に何ができるか (中公新書)
販売元： 中央公論新社
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曖昧な主張をもっともらしく見せるために、都合のよいデータだけを列挙しているように読める。
東アジアのODAの成功の根拠としてGDP等の数字を挙げているが、地理的要因や政治的要因、国内情勢の大きな違いを全く考慮に入れていない。相手国の開発段階が違えばODAのGDP伸び率に対する影響が違うのは当然のこと。
これらの主張はすべて、「経済成長を促す目的以外のODAは浪費である」かのような視点から生まれている。
ガバナンスとODA有効性の関係についても、「どちらが正しいとは言い切れない」とするにとどまっている。
基本的に、資本主義を絶対とする議論から抜け出せていない。生活水準をGDPなどの数字でしかとらえておらず、実際問題としてODAがどこにどう使われていて、そのうちの何がどう問題であるかには全く触れられていない。
戦略的ODAは、政府開発「援助」ではない。「投資」とでも呼び名を変えるのが正しいのではないかと思わされる。