和書 492138 (13)
NPOと行政の協働の手引き (NPOシリーズ (2)) (NPOシリーズ (2))
販売元： 大阪ボランティア協会
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NPOと行政・協働の再構築―これまでの10年、これからの10年
販売元： 第一書林
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本文108ページ。分量は少ないが、内容が圧縮されているため、決して読みやすくは無い。例えば、憲法第８９条と聞いて、ＮＰＯとの関係がぴんとくるぐらいの基礎知識がないと、読みこなすのに手間がかかる。それでいて、脚注とか参考文献・資料名の索引も一切ついていない、ＮＰＯ関係業界のプロかセミプロ仕様と割り切るべき。「これまでの10年」という副題に惹かれて、これまで10年の動きをレビューした入門書とか、基礎知識を求めて買うべきではない。
また、「これから先10年」を鳥瞰した展望を示しているか、というと幾つかの示唆を含む事例や「協定」の例はあるが、その点もあまり強くない。
この本は、2004年ごろのＮＰＯと行政の協働の一断面を鋭く照射することにむしろ意味があるだろう。山岸氏がＮＰＯサポートセンターとして携わった幾つかの事例、菅原氏が論じる協働の条例、指定管理者制度、公益法人改革、いずれも2004年をはさんで２～３年の間に極めてホットなトピックスである。
今後の協働の「対症療法」として提案された「協定書づくりの実験」にしても、意欲的ではあるが、効果は限定的であろう。適用される範囲と効果が持続する時間軸においても。ただ、協定書をつくるプロセスから、協働の課題が浮き彫りになり、解決に向けての一歩を踏み出せるのであれば有効なツールとなる。
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NPOと観光振興
販売元： あさを社
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NPOによるセミフォーマルな犯罪統制―ボランティア・コミュニティ・コモンズ
販売元： 立花書房
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本書は、一貫して犯罪に関する研究経歴を重ねてきた著者が、自身のこれまでの研究を総括して世に問うた力作である。
この著書の意図と要点に関しては著者自身が「序章」と「終章」において詳しく述べておられるが、私なりに本書の価値を述べるならば、それは①意図（目的）の明確さ、②複合的なデータ収集の方法、③理論志向にあるということができる。
①については、クライム・セイフ（犯罪からの安全）が研究の底に一貫して流れている問題意識である。
②については、本書の第Ⅱ部「調査」の３つの章において遺憾なく発揮されている。調査票を用いた統計的調査にとどまらず、ボランティア団体を対象に実施した聞き取り調査、そして犯罪防止NPOを対象とする参与観察といった具合に、必要とあれば一つの調査方法にこだわらず多様な調査方法を駆使して積極的にデータを収集している。
③は本書の中核部分である。犯罪統制のためには従来考えられていたフォーマルとインフォーマルな統制だけでは限界があり、セミフォーマル（準公式）な統制が強化される必要がある。そしてセミフォーマルな統制の担い手として期待されるのがNPOである。なかでもガーディアン・エンジェルスのようなNPOはコミュニティ（特定の市町村）の外からも成員を補充しかつそれを超えた活動をしている。著者はこれをコモンズと呼び、コミュニティとコモンズの二重構造の存在意義を強調する。そして著者自身の簡潔な結論によれば「5Cと5Mを軸足にした犯罪防止NPOによるセミフォーマル・コントロールがはめ込まれたコミュニティとコモンズ!二層構造こそ、来るべき時代にふさわしいクライム・セイフの新たな条件である」。ここで5CとはNPOによる活動方法であり、5Mとはその活動がもたらす効果である。それらが具体的にどのような活動と効果を意味しているかは、本書を味読願いたい。
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NPOの「経営」と情報発信──NPOカレッジ(21世紀の非営利セクターを担うリーダー養成研修)
販売元： 第一書林
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NPOのマネジメント
販売元： ふくろう出版
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NPOのマネジメント
販売元： ふくろう出版
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ページ数も少なく、内容も簡潔に纏められているので、NPOに興味を持たれた市民の方、大学の学部生に推薦したい一冊である。
NPOの経営に関する概説書は、往々にして、経営組織論で語られてきた古典を長々と援用し、無駄なページを割いているものが多い。そのため、苦労して読んだとしても後で「つまらん」と後悔するものが多い。
そのような中で、本書のようなコンパクトな入門書があることは、市民の方がNPOに興味を持つ上でも重要であろう。もし、内容を深く掘り下げたければ、脚注に挙げられている文献を収集して、読んでいけばよいと思われる。
NPOのメディア戦略―悩みながら前進する米国NPOからのレッスン
販売元： 学文社
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NPOの一歩進んだ経営―マネジメント手法に学ぼう!!
販売元： 中央経済社
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著者は大手シンクタンクに籍を置く経営コンサルタント。ＮＰＯを題材にしてはいるが、営利企業のマネジメントの概説書のような内容。実際に活動している非営利団体のコンサル経験はあるようであるが、本文中に散見されるトンチンカンな記述を見ると、著者はＮＰＯというものを理解していない可能性がある（少なくともＮＰＯに関してアカデミズムで語られていることに全く興味が無いのは確実であろう）。しかし、著者の根本にある「ＮＰＯは民間企業のマネジメントをとりいれるべき」というメッセージは決して無視すべきではない。ＮＰＯが活動に必要な人材や資金等の資源を得るために市場社会において支持を獲得していくためには、アカウンタビリティとその前提となる「マネジメント」は必須だからである。ＮＰＯ関係者には、数ページの立ち読みでこの本を置くことなく、せめて、理解の欠如ゆえの勘違いもあるとはいえそれなりに示唆的な各章の「まとめ」だけは目を通し、取り入れるべきところは取り入れて欲しい。
NPOの創造的マネージメント―協働、財源、アドボカシー、理事会の視座 (NPOフロンティア)
販売元： 関西国際交流団体協議会
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