和書 529056 (131)
福祉NPO―地域を支える市民起業 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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1998年にＮＰＯ法が施行されたときは、話題になったが今や報道は少ない。しかし介護保険制度で状況が変わり、再びＮＰＯは働きの機会を得て注目に値する。福祉ＮＰＯのような活動を地道に伸ばしていければ、日本にもアメリカのようなボランティア社会が誕生するかもしれない。そうなれば政府・企業が担ってきた経済分野を大きく削り取る存在として君臨する可能性がある。そんなことを予感させてくれる本である。企業人も企業人を終わった人も、社会の変化に関心がある人は読むべしの1冊。
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フランスの憂鬱 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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ブッシュのアメリカ (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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混乱した大統領選挙から出発したブッシュ（ジュニア）政権は、様々なものをあとに残しつつ、おそらく８年の任期を満了するだろう。
本書は、その初期の２年半におけるブッシュ政権とアメリカ社会の動向を追い、取材した成果をまとめたものである。著者は、新聞記者としてワシントンに駐在するだけでなく、多くの地に足を運び、多くの人にインタビューを取りつつ、この時期の「ブッシュのアメリカ」とはどのようなものだったのかを示してくれる。表面的な報道だけではなかなか見えてこないアメリカの多様な側面に光を当てた記述は興味を誘う。ジャーナリスティックな好著と言えよう。
いずれブッシュ政権も回顧的評価の対象となる。この本の歴史的存在価値は、その際にもまた発揮されるものと思う。
ブレア時代のイギリス (岩波新書 新赤版 (979))
販売元： 岩波書店
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伝統的な保守でも革新でもない第三の道とはどういうものか。その有効性と実現に向けた課題は何か。それを日本に当てはめた場合に野党民主党にどのような示唆があるのか。平易な文章でほどよい情報量があり、考えさせられる良書です。特に、わが国で本当に政権交替が起こるとすればどのような条件を満たすべきなのか、民主党に対する示唆に富むと思います。選挙制度も議院内閣制も似ているイギリスとの比較は直感にも訴えるものがあります。
プライバシーと高度情報化社会 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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ベルリンの壁崩れる―移りゆくヨーロッパ (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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ペレストロイカ 成果と危機 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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法とは何か (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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しばしば本書は内容に偏りがあるなどという批判がありますが、それは筆者が法というものを、「人権保障のための社会的装置」という視点から論じているからそう述べているのに他なりません。このことは、筆者が「法を学ぶ」においても述べていることですが、果たしてそれは本当に偏りなのでしょうか。近代的憲法とはそもそも、「個人の尊厳」の基調として、国家権力による人権侵害を防ぐための最高法ですが、その他の公法、私法もこの憲法の精神を実現するものとして作られています。したがって法とは本質的に、「人権保障のための社会的装置」と言えるのです。そうした当然の視点に立つ筆者の論理をかたよりなどと批判する者は、法学上の基本的原則さえも踏まえられておらず、自己の無知を露呈してしまっていると言えるでしょう。
法廷のなかの人生 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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自らの職業を「裁判傍聴業」とする著者が、犯罪という社会病理を扱う「法廷」をエッセイ風に纏めたもの。トピック別に著者の豊富な裁判傍聴・取材の経験談が記述されていた。裁判を扱ったノンフィクションを読んでみようと思っていた自分にとって、「法廷」について概観できたことは収穫だったと思う。
ボランティア―もうひとつの情報社会 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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今日、市民社会論、非営利組織論が興隆の感を見せている。本著が書かれたのは1992年であり、その中では間違いなく先駆的な著として位置づけられる。
本著の主題は情報とネットワークであり、ボランティアは事象にすぎない。1992年という時代を考えれば事象としてのボランティアに焦点を当てる意味もあったのかもしれないが、そのハゥ・トゥーや体験談を求めて読むのならこの書でなくても良いだろう。本著はサブタイトルにあるように情報社会を予言する社会論である。
今日、経済や社会の閉塞感のなかで、様々な分野で第三の道が模索されている。いわく、資本主義でも社会主義でもなく、保守主義でもリベラルでもなく、国でも民間でもないという。その先にあるものを語るのに、事象以上のものを捉えられない論者が多い中で、バルネラブル（傷つきやすい）をキーワードにその構造を解き明かし、情報社会における人間の関係性を描く論理には一定の説得力がある。
自立した強い個人が経済や社会の主役になるというのが、第一のセクターが語る第三のセクター像だ。このことを考えるとバルネラブルというキーワードは逆説的にも読めるのだが、それが今日の市民社会の現実であるとすれば、自己責任論に対して倒置的な視点を提示したといえる。
企業の社会的責任論に触れた部分は、メセナ活動がバブルのあだ花として想起される今日やや隔世の感を抱く。バルネラブルというキーワードが新しい関係性を構築するほど強いメカニズムを持ちうるかという点について議論もあろう。個人的には、情報社会において、国や企業、コミュニティーへの帰属の意識がどのように変化していくのかという議論に関心がある。しかし、日本の市民社会を語るために読んでおいて損は無い一冊である。