和書 882816 (31)
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教育基本法をどう読むか―教育改革の争点 (岩波ブックレット (No.48))
販売元： 岩波書店
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教育基本法「改正」―私たちは何を選択するのか (岩波ブックレット)
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少年法改正（悪）、国旗・国歌法制から、じわじわと戦前の教育勅語復活への勢いが増してきている。
これは懸念や邪推でもない。
国が利用しやすい人間の形成をもくろんでいるのは、世界情勢からみてもあきらかな事なのだ。
少年犯罪が多いから教育基本法を改正（悪）する必要がある、と短絡的に考えるのはあまりにも思考が軽薄すぎる。
本書は教育により愛国心を育むことを危険視するも、教育基本法の「あり方」をどうするか？という問いかけの書になっている。
ここにきて、この「あり方」を真剣に自分達の事として考え、かつ取り組んで行く必要があるだろうとおもう。
緊急報告 教育基本法「改正」に抗して―全国各地からの声 (岩波ブックレット)
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教育の心を問いつづけて―北海道家庭学校の実践 (岩波ブックレット)
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教育現場に「心の自由」を! 「君が代」強制を問う北九州の教職員 (岩波ブックレット663)
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教科書問題―家永訴訟に託すもの (岩波ブックレット)
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共謀罪とは何か (岩波ブックレット)
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共に1955年生まれである弁護士と社民党議員（元ジャーナリスト）が、人の心を縛る刑罰である共謀罪の問題性について、2006年に刊行したブックレット。第一に、共謀の定義は自公政府によれば、ケース・バイ・ケースにしか定義できない（＝捜査機関に一任）が、ただの目配せで成立することもあり得るという、恣意的な運用が可能な曖昧な概念である。政府答弁に反して、団体の定義も条文上は幅広く、濫用が容易である（なぜか公務員は対象外）。第二に、共謀罪は単なる一つの新法制定ではなく、日本の刑罰法規の新体系を創出するものであるという。第三に、共謀罪は国際（越境的）組織犯罪防止条約（人権NGOを除外し、政府側メンバーのみで制定したが、日本政府はもともと消極的であった）を、柔軟な対応なしにそのまま日本に持ち込むものであり（条文上はかなり広範囲の裁量が認められており、事実米国を始めとして留保を付けている国もある）、しかも619種の対象犯罪の大半が国際組織犯罪やテロと無縁なものばかりで、市民運動の弾圧に利用される可能性の方が高い。第四に、共謀罪は未遂以前の段階での取締りを可能とするため、密告・盗聴・覆面捜査・自白強要（ただでさえ日本では代用監獄制度が問題になっているのに）・街頭監視を強化する傾向が強い。しかもそれが組織犯罪を無くす即効薬になるとは考えにくい。第五に、日本の刑法では既に数々の組織犯罪対策の立法が存在しており、新法は必要ない。第六に、自公政府は基本的な情報を公開しないまま、ご都合主義的な答弁に終始している。著者たちの批判は以上のようなものであり、濫用可能性や各国の裁量を強調しすぎるきらいがなきにしもあらずだが、全体的な論旨は説得的であるように感じる。
巨大公共事業―何をもたらすか (岩波ブックレット (No.476))
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金正日の北朝鮮 (岩波ブックレット (No.474))
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近現代史をどう見るか-司馬史観を問う (岩波ブックレット (No.427))
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いわゆる自由主義史観の範型は司馬史観。その司馬史観とは以下のようなもの。明治は合理主義とリアリズムの時代で明るく、それは三権分立と天皇が「空」的に規定された明治憲法の制定に現れている。維新期の廃藩置県は革命的であり、日露戦争は日本の独立のための戦争という面が強い。（国民感情からすれば祖国防衛戦争だった。）ところが日露戦争勝利を契機に遅まきの帝国主義という病患にかかる。植民地保有とそれに見合う軍の強大化により政治も変質する。その例が対華21ヶ条要求とシベリア出兵であり、国家行動自体このように卑劣になる。日比谷焼き討ち事件（1905）から敗戦までは明治とは全く非連続の時代であり、とくに昭和期は「統帥権」という三権とは別物の天皇の手からも事実上遊離した超絶的権力に災いされた狂気の時代である。この時代は非合理主義と精神主義に支配されている。満州事変から太平洋戦争までこの時代の戦争は全て侵略戦争である。全て統帥権思想と統帥部のせいである。中村はこれらの歴史認識を一つ一つ批判する。。そもそも統帥権思想と制度は明治に出来たもの。日清戦争と北清事変こそその後の日本の進路（帝国主義的行動）を決定した。日露戦争も祖国防衛の意義は実際には少なかったし韓国併合とも不可分。明治ー昭和の二項図式では大正デモクラシーなど大正期の位置付けができない。昭和天皇は軍事知識、情報を持ち時に戦争指導もし軍部人事に介入した。以上が中村氏の司馬批判の骨子。しかし日露戦争時ロシアには朝鮮支配の意図は存したと思う。