和書 492148 (227)
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日本外交―反省と転換 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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日本の対外構想―冷戦後のビジョンを書く (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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東アジア共同体―経済統合のゆくえと日本 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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この本は日本が東アジアの地域統合の中核として歩むことが、日本とアジアの安定・発展につながるものと考えて、「東アジア共同体」の重要性について書かれています。さらに「東アジア共同体」を構築するために、たくさんの政治的問題を解決して、「共同体意識」を芽生えさせることが必要不可欠であると書かれています。
また、この本の内容のほとんどが １、地域統合への障害は何か ２、「東アジア経済共同体」の経済的メリット ３、「東アジア経済共同体」の成立のために、という３つのテーマについて丁寧に、たくさんのページを使って説明しています。これらの事がたくさん書いてあるのは良いのですが、「東アジア共同体」が必要な理由や、デメリット、EUとの比較などがかなり少なかったように思います。特に、どうして「東アジア共同体」が必要なのか、FTA（自由貿易協定）締結や地域協力だけではダメなのか、という内容があまり書かれていなかったので、共同体まで創らなくてもFTAや地域協力などで十分なのでは、と思ってしまいました。ただ、逆に考えてみれば、「東アジア共同体」のメンバーであるASEAN＋３（日中韓）の国々の協力が最も大切である、という内容の事がたくさん説明されているとも言えます。特に日本と中国の間での協力がとても大切で、解決しなければいけない多くの問題があると書いてあります。具体的に言うと、環境破壊のひどい中国に日本が環境にやさしい技術を提供したり、日中で競争して取り合っているエネルギー資源を共同開発するなどして、これらを協力しながら解決していかなければいけないということが、他の分野についても詳しく書いてあります。
「東アジア共同体」を創ったときのメリットばかりで、デメリットがほとんど書かれていなかったので、この共同体を創る事が良いのか悪いのかは置いといて、東アジア各国の協力の必要性や、どのように協力していけばいいのかをしっかりと知ることができる良い本だと思います。
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フランスの憂鬱 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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ブッシュのアメリカ (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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混乱した大統領選挙から出発したブッシュ（ジュニア）政権は、様々なものをあとに残しつつ、おそらく８年の任期を満了するだろう。
本書は、その初期の２年半におけるブッシュ政権とアメリカ社会の動向を追い、取材した成果をまとめたものである。著者は、新聞記者としてワシントンに駐在するだけでなく、多くの地に足を運び、多くの人にインタビューを取りつつ、この時期の「ブッシュのアメリカ」とはどのようなものだったのかを示してくれる。表面的な報道だけではなかなか見えてこないアメリカの多様な側面に光を当てた記述は興味を誘う。ジャーナリスティックな好著と言えよう。
いずれブッシュ政権も回顧的評価の対象となる。この本の歴史的存在価値は、その際にもまた発揮されるものと思う。
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ベルリンの壁崩れる―移りゆくヨーロッパ (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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南アフリカ 「虹の国」への歩み (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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1961年生まれの世界経済論・アフリカ地域研究の研究者が、最新研究を踏まえつつ初心者にも理解できるように書いた、1996年刊行の本。コイサン人の生活していた南アフリカに、オランダ人（アフリカーナーの祖）が奴隷を連れて入植したのは17世紀半ばであり、彼らの混血の中からカラードが生まれた。18世紀末からのイギリスによる植民地化に反発し、19世紀初頭のズールー王国の略奪戦争の時期に、アフリカーナーたちはグレート・トレックを行い、新たな共和国を建国した。しかし、世紀後半にそこで鉱物資源が発見されたため、イギリスはアフリカ人社会とアフリカーナー国家の本格的な征服に乗り出し、南アフリカ戦争を引き起こした。その結果1910年に成立した南アフリカ連邦は、人口の7割を占めるアフリカ人を支配するための、イギリス系白人とアフリカーナーの連合国家であった。第一次都市化に伴うアフリカーナー民族主義と、イギリスの人種隔離政策とが結びつき、アフリカ人主体の第二次都市化を契機に、1948年〜50年代にアパルトヘイト体制は成立した。厳しい差別と迫害の下、カラード・インド人・アフリカ人・共産党はアパルトヘイトに抵抗し続け、国連も経済制裁を行ったが、南アフリカ政府は周辺諸国に不安定化工作を行い、日本を含む先進諸国も鉱物資源確保のために強い態度をとらなかった。しかし1994年の全人種参加選挙によるマンデラ政権の成立は、多人種共存への大きな一歩となり、アフリカの非核地帯化も実現された。しかし人種間・人種内の暴力、失業や住宅問題、土地返還問題、環境破壊、教育の不備、性差別問題、武器輸出問題など、南アフリカの抱える問題は未だ深刻である。本書は、南アフリカの多様な地域性と民族性、都市化と貧困、世界性に注目し、世界の縮図としての南アフリカから、私たちにとっての教訓を探ろうとしている。
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民族と国家―イスラム史の視角から (岩波新書)
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模索する中国―改革と開放の軌跡 (岩波新書)
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1943年生まれの政治学者が「前史（1975−78年末）をふくめて改革・開放の十五年の軌跡を現代史として冷静に見直すこと」を目指しつつ、1989年の天安門事件の渦中に執筆した、現代中国の政治闘争・経済政策史を中心とした新書本。共産党支配下の中国は、常に革命（階級闘争を主要任務とした社会主義をめざす継続革命路線）と建設（経済発展を主要任務とした「現代化」路線）という二つの課題の間で揺れ続けている。前者を偏重した「文化大革命」の混乱の後、華国鋒を追い落として権力を掌握したトウ小平は、1980年前後より共産党一党独裁を堅持しつつ、外資導入型工業化、生産請負制等の「社会主義市場経済」を推進したが、それは建設が進めば進むほど革命の成果である共産党支配が危うくなるという、矛盾を孕んだ政策であった。そのため、政権内部での改革派と保守派のバランスは常に動揺し、また地方に根強い文革派や、反共的な自由派による批判も後を絶たない。1990年頃には胡耀邦らにより一層の市場経済化が図られたが、その結果インフレ、貧富の格差、汚職も拡大し、それが上記の政策対立と連動しつつ、天安門事件に代表される学生・民衆運動の高揚と弾圧を招いた。著者は中国の前途の困難を指摘しつつ、筆をおいている。基本的に1989年までの中央の事件史中心の記述（政治家のご都合主義的な政策変更がよく分かる）であるが、2005年頃に頻発している各地の農民暴動の背景を考える上でも有益な本である。同年の反日暴動も、愛国主義自体の危うさ（制御不能性）と共に、こうした多くの民衆運動を背景としていることに注意。巻末に年表付き。
ルポ 戦争協力拒否 (岩波新書)
販売元： 岩波書店
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1957年に生まれアジア各地を訪ねたフリー・ジャーナリストが、2005年に刊行した本。米国は強大な軍事力と二重規準を用いて、自国の都合の良いように世界をつくりかえようとし、虚偽の口実によってイラクを占領し報復テロの連鎖を招いた。小泉政権は盲目的にその米国に追随し、平和憲法を形骸化させ有事法制を整備しながら、イラク占領に事実上加担した。今や日本は「兵站担当という形での米軍への加担→敵からの武力攻撃予測事態→それを口実にした有事体制（軍事優先、秘密主義、基本的人権の制約）」という道をたどりつつある。その尖兵にされているのが自衛官であり、彼らは専守防衛のため入隊したにもかかわらず、命令を拒否しにくい状況下で事実上の海外戦闘地域へ派遣され、家族は不安を感じている（隊内のいじめや自殺も増えているようだ）。しかし既にイラクへは自衛官のみならず民間人技術者も動員されており、有事体制下ではこうした動きは全面化しかねない。政府は日本企業の強力な労働者支配をそのために利用しようとしている。それに対して反発する声も多く上がっており、「制服を着た市民」である自衛官とも意見交換をしたり、良心的戦争協力拒否や無防備地域宣言を合法的に行おうとしたり、派兵違憲訴訟を起こしたりする市民運動も登場した。政府はこうした動きを押さえ込もうと画策しているようで、平和的に反戦ビラを配布していた活動家を長期にわたり拘束するという暴挙も行われている。結局、政治家・幹部自身は安全圏に身を置きながら、無責任な判断で一般民衆に犠牲を強いるという構図ができつつある。著者は現在と戦前をだぶらせつつ、他人を「ネセサリー・コスト」としか考えない人間は自分自身も同様の扱いをされかねないこと、加害者にも被害者にもならず、国境を越えて平和と人権を尊重すべきことを主張している。